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キャリアカウンセラーが求められる背景

日本の雇用・労働環境は、大きく変わろうとしています。

企業においては終身雇用制・年功序列制が崩壊し、これまで正社員だった仕事が、有期契約の社員や派遣社員、また専門家へのアウトソーシングへと変わってきています。国際競争の激化、テクノロジーの進歩により、企業は人員のダウンサイジングを実施しています。

国内での雇用の種類が変わるだけではなく、労働力の世界規模での調達が進み、中国やインド等にこれまでの国内での雇用が流出していっている現状もあります。この変化により、一人一人違った問題が発生し、キャリアカウンセラーの視点が重要になります（労働内容に満足していない労働者、ストレスを感じている労働者、失業者、自らのキャリアマネジメントの強化等、各分野で広範囲な判断ができる見地を求められます）。

国や県等自治体としては、失業者問題や若年者の無就業問題が大きな問題であり、その対策としてキャリアカウンセリングを導入しようと考えています。

具体的には、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の連携による「若年者のためのワンストップセンター（通称：ジョブカフェ）事業でカウンセリングから研修までを一環して行う事業を開始します。
（参考：経済産業省プレス発表　「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称：ジョブカフェ）」事業　モデル地域の選定について　＊PDF）

また、文部科学省でも、従来の教育の在り方を幅広く見直し、キャリア教育の推進を図っていきます。
（参考：文部科学省ホームページ　「若者自立・挑戦プラン」（キャリア教育総合計画）の推進）

人材サービス企業でもキャリアカウンセリングについて前向きな取り組みが始まっています。現実に、このキャリアカウンセリング協会に、多くの大手人材サービス企業が後援してくださっているように、キャリア支援の重要性と、その技術の習得の動きがあります。日本人材派遣協会が派遣スタッフに行ったアンケートでは、「キャリアカウンセラーがいたら相談したいか？」という質問に対し、80.1％が「したい」と回答しています。
（参考：社団法人日本人材派遣協会　「Web上アンケート−登録派遣スタッフ調査−（調査結果の概要）」　＊PDF）

企業でも富士通、NEC、IBM他大手メーカー中心に社員が自主的にキャリア相談できる仕組みを作る動きもあり、一般企業でもキャリア研修や、キャリア支援施策の導入が始まっています。

時代は、質の高いキャリアカウンセラーを求めています。