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海外のキャリアカウンセリングの状況

海外の状況の例として、まずはアメリカの例をご紹介します。

＜アメリカにおけるキャリアカウンセリング事情＞

キャリアカウンセリング協会　田中春秋

アメリカでもクリントンの時代に不況に伴い失業率が高止まりした時に、ワンストップセンター（日本のハローワーク）の職員等キャリア支援の実践者の質の向上を目的にキャリアカウンセリングの基本技術を伝えるCDF（現GCDF）プログラムが開発された。日本でキャリアカウンセラー或いはキャリアコンサルタントと言っているものは、アメリカで言うキャリアファシリテータとキャリアカウンセラーを混在したものである。

キャリアカウンセリングのモデルをアメリカに求めることが多いが、まずは日本との違いを理解する必要がある。

１．キャリアカウンセラーと名乗れる難度の違い

日本では特に資格がなくても自称キャリアカウンセラーと名乗ることが可能だが（厚生労働省が音頭をとっているキャリアコンサルタント試験にしても120時間程度の研修を想定）、アメリカの場合、大学院の修士課程で実地インターンも含めたトレーニングでカウンセリング修士号を取った上に、スーパーバイザーの指導の下で更に数年のキャリアカウンセリング経験を持たなければ「キャリアカウンセラー」と名乗ることができない。多くの州ではカウンセラーが免許制になっており、免許の試験に合格しなければ、カウンセラーとしての活動はできない。

２．保険制度でのキャリアカウンセリングの扱い

アメリカにおいてカウンセリングは保険制度とともに社会に定着したが、アメリカでもメンタル的な部分には保険が適用されるものの、純粋なキャリアカウンセリングは通常保険の対象とならない。アメリカでは、キャリアカウンセラーはまずカウンセラーであり、二次的にキャリア領域を専門的に扱う者、という位置づけである。会社都合の失業等は、心身的にも不調を引き起こしやすく、キャリア発達の視点ではなく、メンタル対処としての面談であれば、保険対象になるという二面性がある。

アメリカでは、キャリアカウンセリングの中心拠点は大学である。その背景は、アメリカの場合は卒業生の具体的就職まで含めて学校の評価が行われていることだ。大学は学生に対し、無料でキャリアを考える授業、キャリアアセスメント、キャリアカウンセリング更に就職フェア等をキャリアセンターを中心に提供している。また、そのキャリアセンターは、卒業生あるいは一般の人に対し、解放しているケースも多い。

大学が中心になるもうひとつの側面は料金である。カウンセラーになるためには大学院でカウンセリングの実習を行わねばならず、カウンセリングコースがある大学では面談をビデオに取りスーパーバイズ使うことを許諾するのを条件に、大学院生によるカウンセリングを無料あるいは安価に提供している。

アメリカでは一般の人はどういう方法でキャリアカウンセリングを受けているのだろうか？

WALL STREET JOURNALのHPにアクセスしてキャリア関連を探すとCareer Journalというサイトがある。その中に、Career Counselingのボタンがあるので、押してみると、Career Development Services社（CDS）の紹介がしてある。
（参照URL：http://wsj.careerdev.org/wsj/counseling/welcome.asp）

ちなみに商品と料金を紹介すると

• レジュメの評価とアドバイス（30分のカウンセラーとのセッション付）79ドル
• 30分のキャリアカウンセリング79ドル
• 60分のカウンセリングあるいは「あなたの市場価値を増大する10の戦略」の構造化されたセッション119ドル
• アセスメントテスト（30分の印テイク、２つのアセスメント、1時間のセッション付） となっている。

昨年私は、NY州ロチェスターにあるこのCDS社を訪問し、お話を伺った。
（参照URL：http://www.careerdev.org/）

CDSのあるロチェスターはカナダに近い、コダックの本社がある小さな街だ。CDSは女性の為のキャリアセンターから発展したNPOで、大きくなるきっかけはコダックの社員向けのキャリア支援をCDSが委託されたことが大きい。今では多くの企業のキャリアサービスを受託している。

全米に対し、カウンセリングを提供しているが、拠点はロチェスターのみ。WALLμ? STREET JOURNALのキャリア相談等は電話で行っている（サービス当初は対面でなくても大丈夫か心配したが、電話でもうまく行っているとのこと）。

カウンセリングを行っているのは全員がNCCあるいはNCCCレベルのカウンセラー。会社内に面談ができる個室が数多くあり、カウンセラーは各個室で電話でのカウンセリングを行っている。

サービスは1.個人向けサービス、2.企業向けサービス、3.トランジションサービスの３種類である。1は実質赤字で、設立以来の理念として実施しており、収益はいずれも企業が費用を負担する2、3に依存しているとのこと。3は分かりにくいが、アウトプレースメントサービスと同等。費用を会社が負担すると3だが、個人が負担すれば1になる。2は主として企業がリテンションを目的に導入する。最近はネットによるオンラインキャリアセンターの導入が増えている。

2、3の売上げは景気によってどちらが多いかが交代するが、ほぼ同程度。電話だけでなく、実際に企業を訪問して企業専属カウンセラーとしての委託もある。（偶然ではあるが、このCDS社、企業の人材サービス部門に対し、CDFトレーニングも実施している）

最後に、アメリカではカウンセラーという職業の統計情報が労働省から発表されているので、ご紹介したい。

雇用数（2002年）

1. Educational, vocational, and school counselors　22.8万
2. Rehabilitation counselors　12.2万
3. Mental health counselors　8.5万
4. その他のカウンセラー　8万

キャリアカウンセラーの多くはこの1にあたる。この1の所得を詳しく見てみる。

所得（2002年）

平均　$44,100
中央50%　$33,160-$56,770

（スクールカウンセラーは夏に付加的収入を得ることができる、と表記してあることから、実際の年収はこれよりも高いと予想される）
（参照URL：http://www.bls.gov/oco/ocos067.htm）

＊注：この原稿はワークス62号で紹介したものを補足したものです。
ご興味がある方は、「ワークス64号」 の「キャリアカウンセラーが創り出す未来」もご覧ください。
（参照URL：http://www.works-i.com/flow/works/contents64.html）