キャリアカウンセラーを取り巻く情勢について

日本において

雇用・労働環境の変化

個人へのキャリア支援の担い手としてキャリアカウンセラーは各分野で活躍が期待されています。

現状の一例

  • 国として失業・若者の無就業問題に対応するための施策の推進
  • 学校教育において現在の教育の在り方を幅広く見直し、キャリア教育の推進
  • 企業においても社員が自主的にキャリアを描けるような仕組みづくり

日本の雇用・労働環境は、大きく変わってきております。
企業においては終身雇用制・年功序列制が崩壊し、これまで主に正社員で構成されていた企業内で雇用の多様化（有期契約の社員・派遣社員他）や業務の細分化による仕事アウトソーシングなど様々なことが起こっております。また、取り巻く環境としては国際競争の激化、テクノロジーの進歩により、企業は人員のダウンサイジングを実施しています。
国内環境のみならず、労働力の世界規模での調達が進み、中国やインド等にこれまでの国内での雇用が流出していっている現状もあります。この変化により、一人一人違った問題が発生し、キャリアカウンセラー（キャリアコンサルタント）の視点が重要になります。（労働内容に満足していない労働者、ストレスを感じている労働者、失業者、自らのキャリアマネジメントの強化等、各分野で広範囲な判断ができる見地を求められます）。
そんな状況の中、国としても民間においてもキャリアに関する必要性はますます重要となってきており、その一翼をなすキャリアカウンセラーの必要性も高まってきております。

また、国としては雇用・労働環境の変化の中で必要が高まっているからこそ、その支援にはある一定レベル以上の質をもった支援が必要と考え、キャリアコンサルタントの専門性をレベルに合わせて定義し一部は資格として発行しております。

キャリアコンサルタントの専門性レベル

※［導入］レベルには特に資格はありません。
今後はニーズの高まりのなかで、より専門性をもった人材の活躍が期待されており、下記の広がりの中で求められている人材も専門性をもった人材です。

【国の対策として失業問題や若年層の無就業対策として】

国や県等自治体としては、失業者問題や若年者の無就業問題が大きな問題であり、その対策としてキャリアカウンセリングの導入が広がっております。特に2010年からの緊急雇用対策においては大きな担い手として期待がかかっております。

今までの施策の一部

参考：厚生労働省発表
※平成22年度　雇用対策関連予算
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/yosan_h22.html#section3

【学校教育でも】

また、文部科学省でも、従来の教育の在り方を幅広く見直し、キャリア教育の推進を図っています。

今までの施策一部

参考：文部科学省ホームページ
「大学におけるキャリアガイダンスの推進～大学設置基準及び短期大学設置基準改定」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/pdf/02_careerguidance.pdf

「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/gaiyou/1282520.htm

【一般企業でも】

企業でも富士通、NEC、IBM他大手メーカー中心に社員が自主的にキャリア相談できる仕組みを作る動きもあり、一般企業でもキャリア研修や、キャリア支援施策の導入が始まっています。

【その他：需給調整機関でも】

雇用環境が厳しくなっていく中ハローワークを始めとする需給調整機関、人材派遣業、人材紹介業においても、より高いサービス提供を目指して、仕事を求める人々へ相談窓口にはキャリアカウンセラーとしての専門的な教育を受けた人の配置が目立ってきております。
※現実に、キャリアカウンセリング協会（以下CCA）に、多くの大手人材サービス企業が後援してくださっているように、キャリア支援の重要性は益々たかまっております。

世界では

イギリス

イギリスではキャリアサポート職としていくつかの細分化がされており、主なものは

  • 学校で出席率が低かったり、能力が活かしきれない、学校になじめない生徒の支援としてラーニングメンター
  • 学校・カレッジ・大学、成人向けのガイダンス機関などで予約制によるクライアントの面会・アドバイスを行なうキャリアアドバイザー
  • 13歳から19歳を対象にキャリア・能力開発、対人関係、金銭、麻薬等のガイダンスを実施するパーソナルアドバイザー
  • 学校・カレッジ・病院、情報ガイダンス機関や独立開業でカウンセリングを実施するカウンセラー

などがそれぞれ、一定のプログラムの学習や経験を積んだ上で活躍しております。
※厚生労働省「キャリアコンサルティング研究会」平成21年3月発表に基づき作成

アメリカ

アメリカにおいてカウンセリングは治療・診断に関して保険適用を受けることが可能であり、その適用を受けてカウンセリングを実施できるカウンセラーになるためには、各大学教育機関でカウンセリングの修士レベル取得や実務経験・試験による、各州の法令にもとづいた免許制度（州立カウンセラー免許Licensed Professional Counselor）に合格なければなりません。
また、保険適用外でもキャリアサポートの必要のある人材（ワンストップセンターの職員他）は専門家の傍らで人々のキャリアに関わる目標達成を支援のファシリテーション、ガイダンスを行うためにキャリアディベロップメントファシリテーターCDFとして指定カリキュラムの受講やそれまでの経験などを加味した上での資格取得ができ、キャリアに関わる目標達成をするため、ファシリテーション、ガイダンスなどを実施し活躍しております。

※厚生労働省「キャリアコンサルティング研究会」平成21年3月発表に基づき作成

他国においても

CCAの推奨しているGCDF-Japan キャリアカウンセラー トレーニング プログラムは米国でスタートし、現在米国・日本だけでなく、中国・ドイツ・カナダ・ブルガリア・ルーマニア・ニュージーランド・トルコ・韓国等でも各国の事情に合わせて運営されており、各国それぞれキャリアに対するサポートの必要性とともに導入がすすんでいる。

各国キャリアサポート

CDFのグローバルバージョン

米国、日本、中国、ドイツ、カナダ、ブルガリア、ルーマニア、ニュージーランド、トルコ、韓国 他

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