厚生労働大臣認定キャリアコンサルタント養成講習。国家資格キャリアコンサルタント試験受験可能。専門実践教育訓練給付対象。

インフォメーション

10月開講コースより「専門実践教育訓練給付金」対象講座として指定を受けました

~10月開講以降のコースより「GCDF-Japanトレーニングプログラム」は「専門実践教育訓練給付金」の指定講座となりました~

厚生労働省 2017年8月4日プレスリリース http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173641.html

今年度「キャリアコンサルタント養成講習」が「専門実践教育訓練給付」の対象に指定替えになりました。
これに伴い、キャリアカウンセリング協会が実施する「GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラム」は、2017年度10月以降開講コースについて「専門実践教育訓練給付」の対象講座として正式に指定を受けました。

【専門実践教育訓練指定講座番号等】

・指定講座番号「48167-172001-2」
・講座名称「GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラム」
・施設名「特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会」
・目標とする資格名称「キャリアコンサルタント」 ・開講日「受講するコースの第1回目講義日」

9月中までに開講するコースは「一般教育訓練給付金対象」10月1日以降開講のコースは「専門実践教育訓練給付対象」となるため、給付金の受給資格・給付率・受給申請手続きが変更になります。

個人で教育訓練給付制度を活用したご受講をご検討中の方は、受給資格および受給に必要な手続き等について、住所地を管轄するハローワークの教育訓練給付窓口に、ご自身で直接ご確認ください。

※ハローワークへのお問い合わせの際は、ご自身の雇用保険被保険者番号・ご受講予定のコース開講日・講座名(GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラム)・施設名(キャリアカウンセリング協会)・指定講座番号【9月中までに開講するコースは「一般教育訓練給付金対象」(指定講座番号:63130-042001-9)】、【10月1日以降開講のコースは「専門実践教育訓練給付対象」(指定講座番号:48167-172001-2)】をお伝えください。

~「教育訓練給付制度について」参考のWEBサイト~

厚生労働省「教育訓練給付制度」

ハローワークインターネットサービス「 雇用保険手続きのご案内 > 教育訓練給付」

~9月開講コース:一般教育訓練給付10月開講コース~:専門実践教育訓練給付
制度趣旨 職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で、労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、もって、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている

職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で、労働者の主体的で中長期的なキャリア形成の取り組みを支援し、もって、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている

受給資格(受講開始日前までの雇用保険被保険者期間)

・初めて給付を受ける場合、当面
1年以上
・過去に給付を受けたことがある場合
3年以上
 

・初めて給付を受ける場合、当面
2年以上
・過去に給付を受けたことがある場合
10年以上
(H26年10月の専門実践教育訓練給付制度導入以前に一般給付受けた場合は、過去の受給から2年以上)

給付率

受講者が支払った訓練経費の
20%(上限10万円)

A)受講者が支払った訓練経費の
40%(年間上限32万円)
  +
B)修了後1年以内に資格取得し就職につながった(雇用保険一般被保険者だった)場合、訓練経費の20%を追加支給
⇒A)+B)合計 60% (年間上限48万円)

その他の支援

受講者個人が訓練開始前に有料で受けたキャリアコンサルティングの費用も訓練経費に含むことができる

受給の手続き

受講修了後1カ月以内にハローワークで手続き申請

【1】受講開始日の1カ月前までにハローワークで受給資格確認申請(必須)
①ハローワークでの訓練前キャリアコンサルティングの実施・ジョブカードの交付(※)
②受給資格確認票等の提出
(※在職者は、①を勤務先の雇用保険適用事業主による承認書類の提出に代えることが可能)
【2】受講修了後1か月以内にハローワークで40%分の受給手続き申請
【3】受講修了後1年以内に資格取得して雇用保険被保険者だった場合、ハローワークで追加20%分の受給手続き申請

【法人でご受講をご検討の皆様へ】:専門実践教育訓練給付指定対象講座は「人材開発支援助成金」の「特定訓練コース」の対象となり、より助成率が高まります。詳しくは都道府県労働局へご確認ください。