厚生労働大臣認定キャリアコンサルタント養成講習。国家資格キャリアコンサルタント試験受験可能。専門実践教育訓練給付対象。

受講の手続き

専門実践教育訓練給付金の利用について

キャリアカウンセリング協会が主催する「GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラム」(2017年10月1以降開講コース)は、【専門実践教育訓練給付金講座】として厚生労働労働大臣指定を受けました。

これにより、2017年10月以降に開講するコースを、雇用保険被保険者期間が支給要件を満たした方が個人で受講される場合、専門実践教育訓練給付金の支給申請が可能となりますが、2017年9月開講コースまで適用されている一般教育訓練給付金とは支給資格・給付率・手続き方法等が変更となります。

はじめて教育訓練給付制度を利用する場合は、当面、雇用保険加入期間が2年以上の方で、かつ、受講開始日の1カ月前までにハローワークでの受給資格確認申請手続きを完了された方が専門実践教育訓練給付金の支給対象となります。

専門実践教育訓練給付制度の手続き詳細につきましては、都道府県労働局職業安定部またはお近くの公共職業安定所(ハローワーク)にお早目にお尋ねください。

・指定講座番号「48167-172001-2」
・講座名称「GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラム」
・施設名「特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会」
・目標とする資格名称「キャリアコンサルタント」  ・受講開始予定日~修了予定日「受講するコースの第1回目講義日~第12回目講義日」

参考

研修代金 本体価格 35万円(+消費税別途)
支給対象者 雇用保険被保険者期間10年以上
(初めて給付を受ける場合、当面2年以上)
給付率 A) 研修代金の40%(年間上限32万円)
      +
B) 修了後1年以内に資格取得し就職につながった(雇用保険一般被保険者だった)場合、研修代金の20%を追加支給
⇒A)+B) 合計 60%(年間上限48万円)
注意事項 ・給付を受けるためには「受講開始日1カ月前までのハローワークへの申請手続き」が必須です。事前準備として、ハローワークで入手いただく書類やご勤務先に発行いただく証明書が必要となる場合もございますので、必ずお早目に手続き方法やスケジュールをハローワークにご確認ください。

専門実践教育訓練給付金の支給申請手続きの流れ

【1】受講開始日の1か月前まで
1) ご自身の受給資格・申請手続きの詳細をハローワークで確認し、受講前申請手続き時に提出する書類等を入手してください。(法人でお申し込みの方、雇用保険被保険者期間が支給要件に満たない方は適用されません。)

2) ハローワークで訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、「ジョブ・カード(※)を作成します。予約が混み合うことが予想されるため、申請期限に間に合うように早めにスケジュールをご調整ください。
※申請時に在職中の方は、「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」の提出による申請も可能です。

3) 手続きに必要な書類等を整え、原則、受講開始日の1か月前までにハローワークでの受講前申請手続きを完了してください。

【2】受講時
トレーニングの第1回目授業にご参加の際に、GCDF-Japan事務局より研修事前資料としてご郵送する「専門実践教育訓練給付金資料申請書」に必要事項を記入して事務局にご提出ください。
ご提出いただいた方のうち、受講修了要件(10回以上出席)を満たしてトレーニングを終えた方には、講義最終日(第12回)にハローワークでの教育訓練給付金申請手続きに必要な書類(修了証明書等)を事務局よりお渡しします。
※個人申込みの受講料お支払いが、個人の代理による勤務先事業主からの一括立替払いとなる場合は、事前にキャリアカウンセリング協会GCDF-Japan事務局(TEL0120-048-840)までご連絡ください。

【3】受講修了後
<研修代金の40%の支給申請>
申請期限内(受講コース最終日の翌日から起算して1ヶ月以内)に受講者本人の住所を管轄するハローワークで、指定された書類を提出の上、支給申請手続きをしてください。申請期限が過ぎますと手続きができなくなりますのでご注意ください。

【4】キャリアコンサルタント資格取得後
<研修代金の20%の追加支給申請>
受講修了日(受講コース最終日)の翌日から1年以内に「キャリアコンサルタント国家資格」を取得し、かつ雇用保険被保険者として雇用された場合に追加支給を受ける場合の支給申請期間は、雇用された日の翌日から起算して1か月以内です。(被保険者として雇用されている方は、受講を修了し、かつ資格取得等した日の翌日から1か月以内が追加支給の申請期間です。)
資格取得を証明する書類等、指定の書類を期間内にハローワークに提出の上、支給申請手続きをしてください。

ご注意

ハローワークへの提出書類は、個別事情により異なることがあります。
また、代理人による書類提出の際には委任状が必要になりますので、各手続きについてはハローワークにご本人が直接ご確認ください。受給申請の提出漏れや書類不備による受給資格の失効に関しては当協会で責任は負いかねますのでご了承ください。

※雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない母子家庭の母又は父子家庭の父の方は、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金」をご利用いただける場合がございます。詳細は、厚生労働省のWebサイトを参考に、お住まいの自治体の窓口にご相談いただきますようお願いします。(制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)

法人でご受講をご検討の皆様へ

専門実践教育訓練給付指定対象講座は「人材開発支援助成金」の「特定訓練コース」の対象となり、より助成率が高まります。詳しくは都道府県労働局へご確認ください。

GCDF-Japanに関するお問い合わせ

GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラムに関するご質問・ご要望等はお問い合わせフォームをご利用ください。お電話でも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ 資料請求・無料体験会申し込み

お電話によるお問い合わせ

受付時間:平日10:00~17:00

特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会
GCDF-Japan事務局
0120-048-840